業務内容
建設コンサルタント
補償コンサルタント
補償コンサルタント業務
補償コンサルタント
公共事業を施行する場合に、土地の取得や建物等を移転する必要が生じますが、起業者である国や地方公共団体は、正当な補償を行います。
所有権や借地人等の関係人に生じる損失補償やこれらに関連する業務を、起業者から受注したり、請け負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務には、８つの部門があります。
補償とは
「補償」とは、公共事業を実施する際の、土地の取得や事業に支障となる建物等の移転費用、簡単に言うと、土地の代金や建物等の移転料がこれに当たります。
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成業務
公共用地取得に関する工程監理業務
補償に関する相談業務
関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
公共用地交渉業務
※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。
調査状況画像
傾斜計を使用した調査
超音波で厚さを計測
補償額の算定
40 年間の豊富な経験と、蓄積された技術による、的確な補償調査をします。
補償業務
公共事業に必要な土地の取得に伴う測量、調査、補償額の算定
登録部門の主要業務内容
| 業務名 | 業務内容 |
|---|---|
| 土地調査 | 土地の権利者、所在、地番、地目並びに権利の種類、内容に関する調査及び境界確認を行い、 収用地の面積などを確定します。 |
| 土地評価 | 土地評価のための同一状況地域の区分及び土地の補償金算定を行う他、残地などに関する損失の補償を行います。 |
| 物件調査 | 建物、工作物、立木などに関する調査並びに補償金の算定を行います。 |
| 機械工作物調査 | 工場・ガソリンスタンドなどに設置してある機械工作物に関する調査及び補償金を算定します。 |
| 営業補償及び 特殊補償調査 |
個人、法人営業者に対し、営業補償に関する調査及び補償金算定を行います。 また、漁業権、鉱業権等の消滅又は制限に関する調査算定についても行います。 |
| 事業損失調査 | 公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等の損害を調査し、 費用負担の算定を行います。 |
| 補償関連 | 事業認定申請図書の作成業務の他、移転対象者への補償説明及び意向調査等を行い、被補償者の生活再建を図るための一助とします。 | 総合補償 | 用地補償業務全般に対しての総合的知見を必要とする業務を行います。 公共用地取得計画図の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉 |
| 調査表作成 | ●仕上表 ●建物調査表 ●通損等の調査表 ●工作物調査表 ●立竹木調査表 ●その他調査 |
|---|---|
| 各種図面作成 | ●建物配置図 ●平面図 ●各種附図 ●立面図 ●断面図 ●展開図 ●建具図 ●設備図 |
主な業務履歴
ガソリンスタンド・銀行・大規模工場・スーパーマーケット・パチンコ店・鉄工所・
町村役場・郵便局・一般住居等
業務実績