パートナーシップ構築宣言書

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

① オープンイノベーションを活用し、企業間の連携強化に努めます。

② 国土交通省のi-Constructionの推進にあたり、最新機器を導入することでICT技術を積極的に活用し、データの相互利用を図ります。また、官公庁や建設コンサルタンツ協会などと連携し、生産性向上や経営環境の改善を図るとともに、安全性の確保に努めます。

③ 最新技術の活用や省エネ車を導入することで、環境負荷低減を図るとともに、SDGｓを念頭に環境に配慮した設計提案を行います。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取引対価とする。
• 価格決定については、下請事業者と十分な協議を行い決定する。

② 手形などの支払条件

下請事業者との取引に関する代金は、原則として現金（振り込み）で支払いを行います。
また、支払いサイトは60日以内といたします。

③ 知的財産・ノウハウ

「知的財産取引に関するガイドライン」を尊重して取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、 取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

当社は、供給者を含むサプライチェーン全体で、基本理念に掲げる「活力・能力・行動力を積極的に発揮し、技術者集団として持続可能な社会の創造に貢献する」ことと、従事する人の健康と安全の確保と職場環境の改善を図るとともに、供給者との公正な取引と互いに成長するパートナーとしての信頼関係強化を目指します。

2024年 4月 11日
大同コンサルタンツ株式会社
代表取締役　浅野 芳宏