令和２年１１月１２日　　於；鯱城ホール　　名古屋市中区栄　伏見ライフプラザ内

令和２年は「第７次国土調査事業十箇年計画」が閣議決定された節目の年であったことから、弊社の常務取締役　今泉博幸と岐阜県協議会　矢島賢治氏の２名で、中部地方整備局管内の職員及び法務局、県市町村職員の方々を対象とした「地籍調査と所有者不明土地について」と題して講演が行われました。

これは、国土交通省中部地方整備局用地部に事務局を置く「中部地区所有者不明土地等に関する連携協議会」へ、創立６５周年を迎えた日本国土調査測量協会の地籍調査事業推進組織の一員である「東海地区事業委員会」が、協力会員として入会させていただいたことで、講演講師派遣の依頼を受けたことによります。

この講演では、地籍調査と所有者不明土地問題の共通する、土地の境界を確定させるための土地所有者等の確認及び住所不明者等の探索などの課題を考慮しつつ、地籍調査業務の内容や国土調査法の一部改正及び土地基本法の一部改正等の講演資料が作成され、中部地区所有者不明土地等に関する連携協議会及び日本国土調査測量協会の発展に寄与されることが期待されています。

https://www.cbr.mlit.go.jp/yochibu/chuburenkeikyo/kenshu_etc.html